非課税障壁と安全性
海外から製品を輸入する際にクリアーにしておかなければならない事があります。”安全性”の担保です。食品やそれに類するものであれば、食品添加物公定書に基づいた試験や、材質、溶出試験、電化製品であればPSEマークの有無、電波を発するものに関しては技適マークの有無は、製品を輸入し販売する上では欠く事が出来ないチェックポイントです。使用する側が不利益な状況にならないか、安全性に問題はないかどうかという観点から、避けて通る事はできません。
ただし、少し疑問点もあります。これは日本の国力が弱くなった事にも少し起因していると思います。上記の試験をする場合には必ず仕入先メーカーからそれなりのデータとサンプルを出していただけなければならないのですが、先ず言われるのが、CEマークを取得している。FDAに準拠した材質試験をNSFなどの第三者機関でして登録されているのに、何故同じような試験をしなければならないのか？ EUやアメリカのスタンダードで試験方法であって、日本スタンダードの試験方法ではないですからと即答します。（日本ではＰＲポイントにはならないか、、、）ＥＵとアメリカはマーケットの規模がそれなりにある事と、そのデータが（恐らく）他の国でも流用出来るので、メーカー自身が費用を負担し外部機関で検査します。日本においてその費用を負担するのは、輸入者となる場合が多いです。（又は末端製品の製造販売業者）
日本国内で確立された安全性試験に関しては、（恐らく）海外の事例を参考にしながら規格や条件がつくられたものと推測しています。その為、海外の第三者機関で実施された、同等と認められる試験方法にて実施されたものに関しては、その試験項目を省略出来る措置や、日本国内の第三者機関が提携している（国が認める）海外の第三者機関で、データ及び証明書発行を相互に融通できる仕組みを構築出来ないものかと感じます。安全性を担保する事はなによりも大事だと思いますが、海外から同一製品（同一品番）を輸入している複数の業者が、業者毎で同じ試験を実施していると知った時は、何か良い方法はないのだろうかと感じました。他国の規格を採用するという事は、他国にお金が流れるという事でもあるし、他国からの製品が流入しやすくなるという事にもつながるのは事実です。 ”非課税障壁と安全性のバランス” 考えさせられます。
