インフレ抑制法案とEV（電気自動車）
8/7 米国議会上院は歳出総額4300億ドル（約60兆円）規模の「インフレ抑制法案」を可決しました。
ＥＶなどエコカー購入者への税優遇や、再生可能エネルギーの普及支援に約３７００億ドル
医療保険制度の拡充など医療費負担軽減に約６００億ドル
4300億ドルの財源：大企業の会計上の利益に最低１５％を課すなど徴税を強化
歳入が約７０００億ドル増え、財政赤字を約３０００億ドル圧縮
EVメーカーの懸念
対象車両に搭載されるEVバッテリー用の一部原材料や部品の原産地が限定されている点
割合に関わらず税額控除対象外の例
中国やロシアを含む「懸念される外国の事業体」で抽出、処理、リサイクル、部品の生産、組立
重要鉱物：自由貿易協定の締結国以外で調達
調達価格割合は段階的に増加 バッテリー用重要鉱物は2027年1月1日～ バッテリー用部品は2029年1月1日～100％
現行の歳入法でメーカーごとに定められている販売台数20万台の上限も撤廃（該当はGM、テスラ、トヨタ）
何がおこるか？
北米にEVの工場が無く、現行シェアが比較的高いメーカーの価格競争力が無くなる。
米国内へEV生産がシフトする。
目標を達成する為に逆にコストアップとなり、補助金が入っても結果として末端売価はかわらない。
リサイクル技術が飛躍的に進歩する
重要鉱物の新しい相場がたつ
