節電ポイント
電力会社の節電プログラムに参加すれば、2000円相当のポイントを支給するという制度であるが、その前に毎年上昇し続けている賦課金と現在の日本のエネルギー事情に関してふれておきたい。
再生エネルギー発電促進賦課金 月間300kWhの電気を消費する家庭で、2012年度 792円/年の賦課金が、2022年度は12420円/年になっている。
電力調査統計2021年の速報値で
全発電電力量に占める自然エネルギー発電電力量は22.4%
石炭26.5% LNG31.7% 石油2.5% その他火力11.0% 原子力5.9% 水力7.8% 太陽光9.3%風力0.9% 地熱0.3% バイオマス4.1%
今回、事業主体をロシア企業に変更する大統領令がだされたサハリン2は全発電量のおおよそ3%(輸入量の割合としては8.8%)ガス会社によっては、全体の50%程度の調達をサハリン2から行っている企業もある。
猛暑と上記のような要因で電力量が不足するという懸念がある事はわかるが、
ポイントを出すという選択よりも、各企業、各個人の努力で節電をお願いする事を先ずは発信されてはいかがでしょうか?(タイミングも重要) 2000ポイントの財源とこのスキームの費用はいったいどこが負担するのでしょうか? 電力がストップすると経済活動がストップしますので、お互い協力して難局をのりきるべきです。企業は自家発(持っているところは)を再稼働させ、社内で節電が出来るところを徹底する。家庭では、各家電に関して節電対策の周知徹底をする。(各電力会社、メディアの活用)安全確保の原発再稼働をする。(番外編:週末は外出して、涼しいところで過ごす)