燃料油価格激変緩和対策事業
燃料油価格激変緩和対策事業とは？
コロナ禍における各種経済対策に引き続き｢国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策｣（令和６年１１月２２日 閣議決定）等に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。(経済産業省 資源エネルギー庁）
燃料油価格（ガソリン／軽油／灯油／重油／航空機燃料）の高騰を抑制する為、国→燃料油元売（石油精製業者、石油輸入業者）→燃料油販売業者（ガソリンスタンド、ホームセンターなど）→消費者へ 補助金が支給されています。（消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。）
2022年1月27日～ これまでの累計予算額は7兆1,395億円、この事業を出口に向かって、段階的に補助金額を削減していくというのが、足元の状況です。詳しい説明は、下記のリンクを御確認下さい。https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/assets/pdf/outline9.pdf
具体的には、12 月から基準価格（168円）と高補助率発動価格（185 円）の間の補助率を月10分の３ずつ見直し、 その後、状況を丁寧に見定めながら、185円を上回る価格に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す。その上で、燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方について、引き続き検討する。(経済産業省 資源エネルギー庁）
為替や原油市況等の状況により燃料油の価格は決まってきますので、総額リッターあたりどのくらいの補助金が補填されるかはわかりませんが、 令和6年12月5日～12月11日の期間では15.2円/Lの補助金が入っております。（5円+10.2円） 今後、現行17円/L以下の部分の補助率3/5（10.2円）が、12/19～ 3/10（5.1円）に減額され、来年1/16～ゼロになります。現行5円の部分は、現時点では100％の補助率ですが、月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ見直すとの事。
103万円の壁の撤廃後に予想される税収減を補填する為、現行の補助金を削減したり、高収入高齢者の課税を強化したり、年収106万円のパート社会保障の企業負担額を増やすなど、次々に国民や企業に負担がかかる政策の実施が検討案が出てきておりますが、企業も負荷がかかる部分を、製品やサービスの価格に反映していかなければならないので、結果として何もしなければ良かったという様にはならないように、間接/直接的に、個人、企業への負担がどのようになっていくのかを、示していただきたいです。
