DOGE政府効率化省の動きを未来の日本に当てはめた場合（勝手考察）

アメリカでは、1月20日の大統領令により、1年半限定でDOGE政府効率化省の設置が命じられ、イーロンマスク氏が、既に海外援助を行なう米国際開発庁（USAID）が一夜にして解体し、米消費者金融保護局（CFPB）は凍結、国立衛生研究所（NIH）の助成金の提供も停止しています。すでにDOGEのホームページによると10億ドル以上を削減したと発表されており、また、30万人近い政府機関人員の削減にもつながっているとされています。（USAIDが2023会計年度に支出した金額は、720億ドル（約11.2兆円）同年の最大の支援先はウクライナで、160億ドル（約2兆5000億円）を超えています。）かなりのスピード感ですが、どのような混乱が発生するのかを注視していきたいと思います。日本も2009年の民主党政権時に、行政作新会議が設置され予算の無駄を省く目的で事業仕分けを行いました。研究開発やイノベーションの部分にもメスが入った為、各界から批判もあったものの、目標の削減額3兆円に対し、仕分けにより1.7兆円が見直し対象となり、最終的に約9692億円の予算が削減されたようです。トランプ大統領は、3月4日の施政方針演説でバイデン政権時に成立し、330億ドル以上を決定したCHIPS・科学法を廃止し、残った資金は債務返済に使うべきだと述べました。国費を投入してGDPを押し上げ税収を増やすか、減税をして消費を喚起しGDPを押し上げて税収を増やすか、NRI様が2024年11月15日に出されているレポートによると、経済対策（国費、真水部分）の想定では、13.5兆円の投入により1年間のGDP押し上げ効果は+0.98％との事でした。　2024年の名目GDP６０９兆２８８７億円とすると、59.7兆円、厳密な意味では考え方が間違っていると思いますが、付加価値10％とすると、5.97兆円、2年と少しでペイしますが、毎年同じ資金を投入し続けると、国費は増え続けます。（13.5兆円-5.97兆円＝7.53兆円ずつ増える）2024年の消費税が24兆9080億円　仮に消費税を5％に下げた場合、世帯あたりの年間消費税の支払が12.5～15万減る事になりますが、5％減により税収は12.5兆円の減、消費喚起で同様の効果が出ていたとすれば、5％の税収で計算して3兆円のプラスで差し引き9.5兆円の税収減、どちらも地獄で、考えていると頭が痛くなってきました。これが今の日本の現状なのだと、、、物価が上昇し続けるので、手元にお金が残る他の政策や、透明性をもたせた予算の断捨離を行う事、の組み合わせは必要かと思います。DOGEの手法は別として、この状況を打破する為の荒療治は必要かもしれません。加えて我々企業側で付加価値を上げるという努力の必要性も感じました。