プラザ合意

公開済み by 福永芳顕 -U174の社長独言/備忘録 · 金曜日 09 5月 2025 · 1:00
Tags: プラザ合意, 経済, 為替, 国際金融, 政策, マクロ経済, 日本, アメリカ, 貿易, 金融市場

昨今のメディア、シンクタンク、証券会社などのページに、プラザ合意に関する記事が出始めています。

プラザ合意とは、1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。

この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。

一方、日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなった。1987年2月に開催されたG7（G5＋加、伊）は、過度なドル安の進行を防止するべく、パリでルーブル合意を成立させた。ルーブル合意以降、為替相場は総じて安定することとなったものの、円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、そして企業が円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じた。しかしその後、低金利局面と金融機関による過度の貸出が過剰流動性を招き、不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気が起こることとなった。（野村證券　証券用語解説集より）

1980年代のアメリカは、財政赤字と経常収支の双子の赤字に悩まされ、政府支出の削減と大規模な減税を行いました。レーガン大統領は「強いアメリカ」を掲げるなかで、インフレ抑制政策（貨幣供給量の操作）規制緩和を実践した結果、金利が高止まりし、ドル高になりました。（保護主義的な傾向に）プラザ合意により、当時240円/ドルの為替レートが120円/ドルにまで進行し、（民主党政権時　2009年～2012年は75円/ドルまで進行）アメリカへの直接投資、企業買収、不動産の取得が増加したようです。また、貿易摩擦解消の為に、生産拠点を人件費の安い東南アジア圏にうつした会社は少なくなかったようです。歴史は繰り返すと言いますが、足元は当時の状況に酷似しているように感じます。仮に円買いドル売り介入をする場合、米国債売却が必要になる可能性もあります。その場合、米国債の金利上昇に繋がる事で、政府の利払いが増えます。また、2025年の前半に集中しているとされる米国債の借り換えにも影響が出ます。日本は失われた30年を経験し、40年に突入しようとしています。成長著しい東南アジア各国や、世界第2位のGPDである中国、打ち手を誤ると同じ経験をする事になります。

余談：金利に関して、日本国債の利払いと保有している米国債の受取利息の差額を計算してみました。2025年度（令和7年度）の日本国債の利払い費は、財務省の試算によると「16.1兆円」と公表されています。また、国債利払い費の算出根拠となる長期金利の想定は「2.0％」となっています。直近1ヶ月の10年債平均（1.322％）でひきなおすと、約10.6兆円となります。2025年2月時点で、日本の米国債保有額は1兆1,259億ドルです。2025年の米国10年国債利回りは4.3％程度が見込まれています。1ドル145円とすると、約7兆円となります。つまり差額3.6兆円となります。ただし、現在日本の国債約50％を日銀が保有している為、政府から日銀の当座預金に対して、5.3兆円の利払いを行います。日銀はその利払い収入を「利益」として計上し、最終的には政府に納付金（国庫納付金：日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。）として戻します。このプロセスは、政府と日銀の間で資金が循環するだけで、市場に流通する通貨量（マネタリーベース）には直接的な減少圧力を与えません。という事は、政府として5.3兆円が戻ってくるので、差引1..7兆円が手元に残る計算になります。注：AIを活用して独自の解釈で試算したものにて、ご注意ください。