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公開済み by 福永芳顕 -U174の 社長独言/備忘録 · 火曜日 08 7月 2025 · 読了時間 1:00
Tags: 正確な情報情報正確性信頼性データ知識情報源調査メディアコミュニケーション
2025年7月7日付で、ホワイトハウスから石破首相宛に発送された書簡がトランプ大統領のSNSに公開されました。

要点としては、
2025年8月1日以降、日本製品に対して分野別の関税とは別に25%の関税を課す。
関税を逃れる為の積み替え(迂回貿易)には更なる高い関税を課す。
米国で製品を製造、生産する場合、関税はかからない。
報復措置をとるならば、いかなる理由があろうとも25%関税を上乗せする。
貿易赤字の要因は、日本の長年に渡る関税政策、非関税政策、貿易障壁であり、アメリカの経済や安全保障への脅威になっている。アメリカに対してその市場を開放するのではれば、関係を考慮して関税率を修正する事も考慮する。

文面から判断すると、
・鉄鋼・アルミのセクターは、50%+25%=75%
・自動車・部品は、25%+25%=50%
となります。

しかしながら、日本国内の大手メディアは現在猶予期間中にかかっている10%が25%(24%に+1%された)になる事を伝えて、鉄鋼、アルミ、自動車に関する事にはふれておりませんでした。(早朝のニュース)

私は文脈通りと判断しているのですが、意見がわかれておりますので御確認下さい。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump

(追加)
AIに判断してもらうと、4月の大統領令の中で、自動車や部品、鉄鋼・アルミなど「特定の品目」は、232条や専用大統領令による関税が優先し、相互関税やベースライン関税と重複して課されないことが明記されているようですので、これが正しければ、鉄鋼・アルミのセクターは50% 自動車・部品は25%になります。

私が残念だったのは、まさか書簡を送られる国に日本が入っていた事と、そこまで関係が冷え切っているのかというところです。

話はかわりますが、下記、ガソリン税率とガソリンに関連した補助金等 時系列のトピックです。
1974年 ガソリン1Lに対して28.7円の税率に対して、25.1円の暫定税率が加算され53.8円/Lとなる。
2010年3月 暫定税率は廃止されたが、4月から同額の特例税率が導入され53.8円/Lで継続される。
同年 全国平均で1リットル160円を3ヵ月連続で超える場合、25.1円を減税するトリガー条項が盛り込まれるも、2011年に東日本大震災の復興財源確保のために凍結される。
2022年1月コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業が発動され、全国平均価格の基準値に応じて補助金が支給される。2025年5月21日迄、年度で条件は異なるものの同等の施策が継続された。(0円~41.5円/L)
2025年5月22日~ 燃料油価格定額引下げ措置 原油急騰により6月26日に予防的な激変緩和措置がとられたが、(+10円/L) 現在は定額値下げ措置がとられている。10円/L
2025年6月 ガソリン暫定税率廃止法案廃案へ(衆議院可決するも国会閉会により)


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