アフリカに関するトピックと交錯する情報

公開済み by 福永芳顕 -U174の社長独言/備忘録 · 木曜日 28 8月 2025 · 1:00
Tags: アフリカ, トピック, 文化, 自然, 経済, 歴史, 旅行, 社会, 環境, 伝統

2025年8月20日から22日まで横浜で開催された、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）前後で、アフリカに関する様々なニュースがSNSを中心に取り上げられたように感じます。国内外のメディアと国内省庁からの情報が異なっている事が問題の発端だと思いますが、足元の米国との関税交渉に関しても同じような事になっているのではないか危惧します。(こうあってほしい、或いはこうあってほしくないという個人の希望的な拡大解釈）情報を羅列して推測しますと、大きくわけて”移民問題”　”発展途上国への支援”　”ワクチンとパンデミック”　”医療、衛生に関する世界における日本の役割増加”に集約されると感じます。AIに判断させると違う回答が出てくるかもしれませんが、複数の情報から尤もらしい推論を導き出す事は可能ですが、追加或いは削除される情報により導き出される推論は異なるものになる事も事実です。6月8日に関西系のテレビ番組にて、当時コロナ分科会の会長をつとめておられた方から、ワクチンの効果についての私見で、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンだった事を断言された事には、開いた口が塞がりませんでした。何が事実かがわからない状況の中で、答えや共感を求めて独り言を書く人が増えている事も事実です。（私の場合は備忘録を含んでおります。）また、扇動的、或いはエンタメ的な内容につくりかえている投稿も多々ございますが、1度閲覧すると同じような内容の記事が連続して表示され、気付かないうちに思想が刷り込まれていく怖さを感じます。

JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しました。（山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク）　交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していく事を想定しており、他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実では無い事を外務省は発表しました。

2022年のJICAの事業規模は、技術協力1,752億円、無償資金協力1,192億円、有償資金協力2兆4,506円、企業連携案件約1500件、専門ボランティア派遣約8千人、研修員・留学生受入約1万人となっております。

アフリカ各国で食糧や衛生面での支援を行ってきた、米国開発局（USAID）の廃止が7月に発表されました。米国紙によると、2024年度サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は、USAIDから127億㌦の支援をうけているようです。

全人口の13％がエイズ（HIV）に感染している南アフリカ共和国は、HIV対策予算の約17％（4億4000万ドル）を

USAID関連先から拠出しております。

低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、2000年に設立されたGaviワクチンアライアンスに対して、今後5年間で5.5億㌦を拠出する方針を、石破総理はビルゲイツ氏の会談で表明しました。尚ゲイツ氏は、同氏の財団を通してアフリカ最大規模の人口をかかえるナイジェリアに対し、予防接種や公衆衛生を含めた様々な大規模な支援をしておられるようです。2014年にはJICAとの間でナイジェリアにおけるポリオ撲滅に向けた連携合意書を締結しておられます。

日本におけるカニクイサル等（非ヒト霊長類）の需要と供給の現状把握と

不足見込み数の推計並びに今後の検討•提言に向けた研究（ 23CA2010 ）

https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/167771

6月2日東京都議会の第2回定例会、小池百合子知事が所信表明の中で、世界における日本の存在感を取り戻す一環として、国連安全保障理事会やWHO（世界保健機関）、OECD（経済協力開発機構）といった主要な国際機関の機能を東京に移すという構想を表明されました。

WHO加盟国が交渉を行ってきた「パンデミック条約」が5月20日、WHOの総会で全会一致で採択されました。

これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明しております。条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転促進、ワクチンや治療薬開発加速、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。

2月19日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）と、アルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額3.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与限度額6.49億円の無償資金協力「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。（外務省）　食糧援助に関しては、備蓄米になります。

厚生労働省は2025年1月24日、長崎大を、エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするためのバイオセーフティーレベル（BSL）4施設に正式に指定したと発表した。その他、BSL-4に対応している施設は、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所・村山庁舎と、茨城県つくば市にある理化学研究所・筑波研究所になりますが、村山庁舎に関しては都心への移転が議論されています。