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ホルムズ海峡封鎖の影響と通航料(独言)

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公開済み by 福永芳顕 -U174の 社長独言/備忘録 · 金曜日 03 4月 2026 · 読了時間 1:00
Tags: ホルムズ海峡通行料海洋交通貿易経済地政学中東石油輸送国際関係海上航行
昨日より当社の新年度(75期)がスタート致しました。
ホルムズ海峡封鎖の影響で国内の石油製品、化学品の供給がタイト化し、一部製品におきましてご希望数量にお応えできない状況が続いております。2月末から原油・ナフサ及び基礎化学品などが、ホルムズ海峡を通過できなくなり、燃料油・基礎化学品→基礎化学品を出発原料とする化学品→合成樹脂や機能化学品→末端製品へと、サプライチェーンの川上から川下へと影響が出はじめております。

東日本震災時、東日本の石油化学プラントから製品が出なくなり、西日本側のメーカー応援や海外輸入品の手当てで難局を乗り切った経験をしておられた方は、今回の局面で、かなり早い原料の手当てをされたのではないでしょうか。近隣諸国も同じ状況に置かれていますが、日本が輸入出来ない原油やナフサのソースを持っておられる国からの化学品の売込みは依然としてあり、寧ろ増加傾向にある故、日本程のタイト感は無いのだと思います。(4月に入ってからは減少しました。恐らく輸出還付金が廃止された為だと思います)

1ヶ月が経過しましたが、足元はすでに末端製品に近いところまで影響が出はじめており、受注停止の品目もございます。近隣諸国から原材料が入って来なくなった事による要因や、トレーディングで諸外国に買い負けている製品もあると考えられます。(市況が高い市場に製品は流れていく)

下記のリンクは、石油化学工業協会のページにリンクしている。各社コンビナート系統図です。
https://www.jpca.or.jp/files/trends/kakusha.pdf
どの石油元売企業からナフサが供給され、クラッカーで製造された原料が、どのような会社に供給され、化学品が製造されているかを確認する事が出来ます。また、原料が入らない事により、川下の化学品メーカーも稼働を落とさざるを得ない状況に陥っておりますので、結果として、有機系だけでなく無機系化学品のアウトプットも落ちていると考えられます。末端製品のすべてが国内の原料で製造されているわけではありませんが、影響をうける事は間違いのない事実であります。

先日、中東以外から輸入しているナフサを倍にするという話が出ていましたが、基礎化学品として輸入している量もかなりあると思いますので、そのあたりのサプライチェーンもみておく必要があると感じます。地域によりナフサの組成が異なるので(Paraffins, Olefins, Naphthenes, Aromatics)輸入量を倍にして何%カバーできるのか?、基礎化学品の輸入においては、ナフサ同様に、国全体としてどのくらいの数量を輸入しなければならないのかを個別に管理した方が良いのではないかと感じます。(大手メーカー様や商社様が業界全体で動いておられる事を期待したいです。)日本の化学プラントは、国内需要の減少と設備老朽化により、規模においても効率性においても海外メーカーの後塵を拝していると感じます。同じような境遇でも化学品を最重要産業と維持付け、国の資金を投入してプラントをリニューアルしているところもございます。今の日本から化学という”素材”をとったら何が残るのか? 私はそのような気持ちです。エネルギー源ではないナフサについても米国からの代替調達の進展により、川下在庫の活用、国内での精製と合わせて、化学品全体の国内需要4か月分を確保しております。という発言がありましたが、(その後半年分を確保したという発言がありましたが?)既に手に入らない原料や製品も複数出てきており、現実のタイト感は1ヶ月をきっているというところです。勿論、今回の危機を予測してある程度の量をストックされた企業様もおられると思いますので、通常よりもタイト感が出ているのは確かだと思いますが、政府の発表と実態には余りにも温度差があります。

また、化学製品としてアジア各国から輸入されている化学品で、韓国のベースオイルのようなグローバルでもシェアが高い化学品は多々ございます。そのような製品が日本に入って来なくなる事による影響や、石油備蓄量が少ない国や原油は出るが精製能力が小さい国でのグローバルサプライチェーンの途絶に関しても、監視しておく必要はあると感じます。グローバルに展開しておられる企業様は恐らくですがみておられるのではないでしょうか? あまり報道はされていませんが、日本や中国が燃料油を送ったアジアの国も既にございます。

3/31に中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保という資料が経産省から出ています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai2/pdf/siryou2.pdf
3/26 石油連盟、全国石油商業組合連合会、石油化学工業協会、日本貿易会の代表者と会談時、自社の系列かどうかを問わず、新規の取引先も含め、安定供給を行うよう要請されたようですが、すでにホルムズ海峡が閉鎖されて34日、海上に残っていた最後の船群が入港してから12日が経過している状況です。物が入って来ない空白期間が存在している事と、石化プラントの定修明け、或いはこれから定修に入る企業様もおられると思いますので、各化学品メーカー様の正確な動きを確認しておく必要があると感じます。

現在、下記のようなページが開設されていましたので、ご参考までリンクをあげておきます。

中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

地方経済産業局及び「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供窓口」(外部サイトへ移動します)
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html#localdesk

以下は独り言として読み流してください。
公海と公海を結ぶ海峡に通過通航権を設定するのは無理があります。
それが通るならば、津軽海峡にも通過通航権を設定できるという事でしょうか。
前例はつくりたくないですが、サプライチェーンが仮に途絶した場合、時間が経過するほどダメージは大きくなるので、はやい段階で通航出来るように、政府に対応をお願いしたいです。OPEC+の枠組み内で、代金決済は中東、現物はロシアというようなスワップのスキームは無いのでしょうか。瀬取り(STS: Ship-to-Ship)やシャドーフリート、積み替えによる産地ロンダリング、物々交換(異なる役務や製品のバーター取引)など、国際法上違法となる可能性が高い輸送手段やスキームが結果としてサプライチェーンの延命に寄与し、そのノウハウを持った業者又は国家が、漁夫の利を得るような気がします。


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